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農地中間管理機構から農地を借りたい方へ

機構が、農地を担い手農業者(個人・法人)に貸し付ける基本的な考え方は次のとおりです。

  1. 農地の借り受けを希望される方は、機構が募集する受け手(担い手農業者等)の公募に応募する必要があります。
  2. 公募内容の公表に同意されない場合は、応募できません。

1 目 的

農用地等の借受希望者の公募は、本県の農用地等を担い手の方々に集積・集約するに当たって、農地の貸付希望とのマッチングを公平・公正に実施するため、農地の借受けを希望する担い手の方々を広く募集し、これを登録・公表することを目的としています。

2 農用地等の借受希望者を公募する区域

公募は、一定の区域ごとに行われます。(区域毎の情報は、該当市町をクリックしてご確認下さい。)

3 応募者の要件

(1)応募者は、次の要件を満たすことが必要です。
① 借り受ける農用地を含むすべての農地を効率的に利用し、耕作又は養畜の事業を行うことが認められること。
② 農作業に常時従事すると認められること。法人については、業務執行役員のうち1人以上が耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
③ 周辺地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障がないと認められること。
④ 地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に、継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。

4 応募の方法、受付場所及び応募期間ほか

(1)応募の方法
① 「農用地等の借受希望申込書(様式-2)」(以下「申込書」という。)に必要事項を記入の上、(公財)えひめ農林漁業振興機構に直接郵送するか、又は各市町の受付窓口に提出してください。
② 申込書を提出される際は、自らの責において、お手元にその写しを残してください。
(2)申込用紙
機構のホームページからダウンロードされるか、応募される区域が所在する市町の農政主務課又は農業委員会で申込書を入手してください。
(3)公募期間等
常 時

応募に関する留意事項

(1)電話、ファクシミリ及びメールによる受付はしておりません。申込書を、受付窓口一覧表に記載されている市町若しくは農業委員会、又はえひめ農林漁業振興機構の農地中間管理事業班に提出してください。
(2)複数の市町に応募する場合、各市町毎に借受希望申込書を提出してください。
(3)提出後の申込書類の差し替えはできません。
(4)借受希望の申込みは機構が申込書を受理した日から有効とし、取り下げの申し出がなければ、自動継続します。
(5)借受希望を取り下げる場合は、機構のホームページからダウンロードした「応募辞退届書(様式-4)」に記載のうえ機構に直接提出するか、又は各市町の農政主務課又は農業委員会の窓口に備えられた「応募辞退届書(様式-4)」に記載して、これを各市町農政主務課又は農業委員会を通じて機構に提出してください。
(6)借受希望地区の変更(追加)や内容の変更があるときは、再度「応募」してください。

5 公募の公表

(1)機構は、概ね2か月毎に借受希望者をリスト化して、これを機構のホームページで公表します。
(2)公表に同意されない場合は、応募できません。申込書の提出をもって、応募者公表に同意されたものとします。
(3)公表項目は、次のとおりです。
① 公募地域
② 氏名又は名称
③ 当該地区内、地区外、新規参入の別
④ 借受けを希望する農用地等の種類、面積、作付予定作物の種別

6 農用地等の貸付け決定の流れ

(1)農用地利用配分計画(案)の作成
市町は、あらかじめ農業委員会の意見を聴取し、機構の事業規程に基づいて、地域の話合いやその他の方法で貸付候補者を貸付希望者の中から選定し、市町が農用地利用配分計画(案)を作成して、機構に送付します。
なお、農用地利用配分計画(案)の作成に当たり、必要がある場合は、市町が借受希望者の経営等についてお聞きすることがあります。
(2)農用地利用配分計画の認可申請及び農地の借受け
   機構は、農用地利用配分計画(案)を審査して、知事に農用地利用配分計画の申請を行います。
(3)農用地利用配分計画の縦覧及び意見書
   知事は、申請のあった農用地利用配分計画を公告し、2週間の縦覧を行います。この場合、利害関係人は縦覧期間の満了の日までに、農用地利用配分計画について知事に意見書を提出することができます。
(4)農地の貸付けの決定
   農用地利用配分計画が縦覧期間を経て、知事が公告をしたときに、農地の貸付けが決定します。
(5)借受希望者の選定の結果、希望のとおり貸付けができない場合があります。

7 賃料の水準など

(1)農用地の賃料は、当該市町の農業委員会が提供している情報等を考慮して機構が決定します。
(2)第1回目の賃料は、配分計画により農地貸付決定した月から機構が中間管理権を取得した月により設定された2月又は8月の支払月までの月割で計算した賃料を支払っていただきます。その後は、設定された2月又は8月の支払月に1年間分の賃料を支払っていただきます。

8 農地の利用状況の報告

機構が貸し付けを行った農地については、毎年、栽培状況等の報告をお願いすることとなります。

9 個人情報の取扱い

(1)機構は、公募により取得した情報は、個人情報の保護に関する法律に基づき厳重に保護し、事業の目的を達成するための措置を除き、第三者に開示・通知等することはありません。ただし、応募者の事前承諾を得た場合は、この限りではありません。
(2)第三者に対して開示・通知等するのは、農用地利用配分計画の作成を行う場合のほか、次の場合です。
  ・農地の利用に関する問合わせがあった際、問合わせ者の個人情報を農地の所在市町の農業委員会に通知します。
  ・業務上必要がある場合及び法令等により提出を求められた場合には、通知することがあります。
  ・農地の借受けに関する応募、利用の問合わせを行う際、これらの点に同意していただきます。
(3)機構は、応募者の個人情報を保護・管理するに当たり、外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えい等を防ぐため、適切な安全対策を行います。
(4)機構は、応募者本人から個人情報の変更・訂正・削除の依頼があった時は、適切な方法で対応します。

10 免責事項

機構は、次の事項について責任を負わないものとします。
(1)機器の故障、人災、天災等の理由によるホームページへの情報提供の中断等
(2)応募者の端末機器やソフトウェア等への影響

11 その他

(1)公募に関するお問い合わせは、別の申込書受付窓口一覧表に記載されている窓口にお問い合わせください。

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