農業次世代人材投資事業（就農準備資金）（旧準備型、旧青年就農給付金準備型事業）の資金を受けた人は、次の場合に手続きが必要になります。
資金を受け取る場合
資金交付申請書（別紙様式第３号）を作成して、最初に研修計画を提出した窓口を通じて機構に提出してください。交付の申請は研修期間の半期分を単位で行うことを基本とします。
申請する資金の「交付対象期間」の最初の日から１年以内で、研修計画の承認を受けた年度内に申請してください。
研修計画を変更する場合（必要なとき）
変更する前に、研修計画変更申請（別紙様式第２号）を作成して、研修計画を提出した窓口を通じて機構に申請してください。
※研修場所、研修期間、研修品目の変更など、重要な変更をする場合は必ず申請してください。
研修状況の報告（研修中に半年ごと）
資金を受けながら研修をしている人は、半年ごとに研修状況報告書（別紙様式第４号）を、研修計画書を提出した窓口を通じて機構に提出してください。
学校や市町の教育機関で研修を受けている人は → （別紙様式第４-１号）
ＪＡや農家で研修を受けている人は → （別紙様式第４-２号）
を使って、報告してください。
資金の受け取りをやめる場合（随時・事前）
受け取りをやめる場合には、事前（１ヶ月前）に中止届（別紙様式第６号）を、研修計画書を提出した窓口を通じて機構に提出してください。
すでに、受け取っている資金や給付金がある場合には、返還申請も同時に行います。
資金の受け取りを、一時休止する場合（随時・事前）
病気やケガなどの理由で研修ができなくなり、研修を休止する場合には、事前（１ヶ月前）に休止届（別紙様式第７号）を、研修計画書を提出した窓口を通じて機構に提出してください。
研修を再開した場合には、再開してから１ヶ月以内に研修再開届（別紙様式第８号）を、研修計画書を提出した窓口を通じて機構に提出してください。
住所を変更した場合（随時）
変更後１ヶ月以内に、住所等変更届 （別紙様式第１２号）を直接、機構に提出してください。
（研修が終わって６年間は、提出してください）
名前が変わった場合（随時）
変更後１ヶ月以内に、住所等変更届 （別紙様式第１２号）を直接、機構に提出してください。
（研修が終わって６年間は、提出してください）
電話番号が変わった場合（随時）
変更後１ヶ月以内に、住所等変更届 （別紙様式第１２号）を直接、機構に提出してください。
（研修が終わって６年間は、提出してください）
就農した時（就農して１ヶ月以内）
就農した時は、１ヶ月以内に就農報告書（別紙様式第14号）を直接、機構に提出してください。
独立・自営就農、雇用就農、親元就農の就農形態別に、それぞれ添付書類が必要です。様式をご確認ください
就農状況の報告（研修終了後の７月と１月）
研修が終わって６年間は就農状況を報告します。１～６月分を７月に、７～１２月分を１月に報告します。
なお、研修終了後1年目は、機構の求めに応じて7月末までに1～6月分を10月末及び1月末までに直前の3ヶ月分を報告します。
独立・自営就農の場合→（別紙様式第９-１号）
雇用就農の場合→（別紙様式第９-２号）
親元就農の場合→（別紙様式第９-３号）
※それぞれ添付書類が必要です。様式をご確認ください。
農業を一時中断する場合（随時）
研修が終わってから６年以内で、病気・ケガ・出産・天災などで農業を一時中断する場合は、至急、就農中断届（別紙様式第１５号）を、直接、機構に提出してください。
中断後、農業を再開したら、１ヶ月以内に就農再開届（別紙様式第１6号）を、直接、機構に提出してください。
離農する場合（随時）
研修が終わって６年以内に離農した場合は、離農後一か月以内に離農届（別紙様式第17号）を、直接機構に提出してください。
