農地
農地は借り入れや購入による確保ができますが、農地法に基づいた手続きが必要です。(農業会議・市町農業委員会・公益財団法人えひめ農林漁業振興機構が応援します。)
農地の借入・取得の主な条件
- 自ら農業経営を行い、借り入れ(取得)農地すべてを耕作すること。
- 農業経営に必要な農作業に常時従事すること。
- 借り入れ後(取得後)の農地が原則50アール以上であること。
- 新たに農業経営を始めるための資金計画や経営計画が適正であること。
農地は借り入れや購入による確保ができますが、農地法に基づいた手続きが必要です。(農業会議・市町農業委員会・公益財団法人えひめ農林漁業振興機構が応援します。)
やる気さえあれば、ゼロからの出発大歓迎です。農業体験から栽培技術や経営手法の取得まで農業大学校や地方局産業振興課等が支援します。また、公益財団法人えひめ農林漁業振興機構の先進農家等での研修支援制度もあります。
農地の取得、農業機械の購入、農業用施設等の建設…等、農業経営を開始するためには資金が必要です。これらの資金調達のために、各種の低利な農業制度資金が用意されています。(各農業協同組合、(株)日本政策金融公庫、各地方局産業振興課へ問い合わせてください。)
住宅の確保等生活条件の整備も必要です。また、新たに農村で生活するとなると学校・病院等生活環境も気になるでしょう。各市町において情報が得られます。